遺言書を書くとき、「どの財産を誰にどれだけあげようか」と悩む方は多いですよね。
一方で、財産をもらう可能性のある家族からすれば、「自分には何かしらの取り分が保証されているのだろうか」と不安になることもあるかもしれません。
そんなときにポイントとなるのが「遺留分（いりゅうぶん）」という制度です。
遺留分とは何か、そしてどのように計算・請求するのかを、なるべくやさしい表現で解説していきます。
遺留分とは？
遺留分とは、法律上、特定の相続人に認められている「最低限の相続分」のことです。
たとえ被相続人（亡くなった方）が「全財産を○○さんに渡す」と遺言書に書いていたとしても、法律で定められた親族には一定の割合の相続財産を請求できる権利があります。
これは、残された家族がまったく遺産を受け取れないことを防ぐために設けられている制度なのです。
日本の民法では、遺留分を請求できる人を「遺留分権利者」と呼びます。具体的には、
- 配偶者
- 子ども（養子も含む）
- 直系尊属（親や祖父母など）
が該当します。
ただし、兄弟姉妹には遺留分が認められませんので、そこは注意が必要です。
どれくらいの割合がもらえるの？
遺留分の割合は、まず「相続人の構成」によって異なります。
たとえば、配偶者と子どもが相続人になる場合や、配偶者と親が相続人になる場合など、家族構成によって変わるのです。
大まかな目安としては、被相続人の財産の1/2が遺留分の対象になると考えていただくと分かりやすいでしょう。
しかし、厳密には以下のように整理されます。
配偶者や子どもがいる場合
遺留分全体として「法定相続分の1/2」が保証されます。
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続分は「配偶者が1/2、子ども2人で1/2を均等に分割」というかたちが基本です。そのうちの半分が遺留分として確保されるわけです。
直系尊属（親など）しかいない場合
遺留分全体として「法定相続分の1/3」が保証されます。
配偶者も子どももおらず、親が相続人となる場合は、親の相続分からさらに1/3が遺留分として確保されます。
このように、遺留分はその時々の家族構成によって計算が変わります。
もし自分のケースを正確に知りたい場合は、専門家に相談するのがよいでしょう。
遺留分の請求方法
遺留分は、権利があっても自動で財産が割り当てられるわけではありません。
実際には「遺留分侵害額請求」という手続きを行う必要があります。
簡単に言うと、「本来もらえるはずの遺留分が減らされている、あるいは全くもらえなかったので、その分をちょうだい」という請求を、他の相続人に対して行うのです。
請求の期限
この請求は、相続開始（被相続人が亡くなった日）を知った時から1年間、または相続開始から10年間で時効になります。
どちらか早いほうが時効の期限です。
遺留分を主張したいのに期限を過ぎてしまうと、もう請求できなくなるので注意が必要です。
遺留分のトラブルを防ぐには
相続では、遺言書をちゃんと書いていても、あとから「遺留分が侵害されているのでは？」と家族間で揉めてしまうことがあります。
大切な家族と争わずに相続をスムーズに進めるために、いくつかのポイントが考えられます。
遺言書を作成する際に専門家へ相談
弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、遺留分を踏まえた内容になっているかを事前に確認してもらうと安心です。
生前贈与にも注意
被相続人が生前に行った贈与は、後々遺留分の計算に影響を与える場合があります。
大きな額の贈与をする際は、先を見越しておく必要があります。
家族間でのコミュニケーション
遺留分をめぐるトラブルの多くは、コミュニケーション不足が原因で感情的な対立が深まるケースも少なくありません。なるべく家族で話し合い、思いを共有しておくことが大切です。
まとめ
遺留分は、法律が定める「最低限の取り分」を保証する制度です。
配偶者や子ども、そして直系尊属が対象となり、相続人の構成に応じて「法定相続分の1/2」または「1/3」が基準となります。
ただし、実際の計算や請求手続きには細かなルールがあり、スムーズに手続きを進めるためには専門知識が欠かせません。
「全部の財産を自分の思うとおりに遺したい」という被相続人の気持ちと、
「最低限はきちんともらいたい」という相続人の気持ちは、
ときに対立してしまうものです。
そのため、遺言書の作成段階で弁護士に相談したり、家族が生きているうちにコミュニケーションを図っておくことが、トラブル回避のカギとなります。
もし、すでに相続が発生していて「遺留分をめぐってトラブルになりそうだ」「遺言書に納得できない」と感じたときは、一度、弁護士に相談してみてください。
遺留分侵害額請求の可否や手続きの進め方、交渉の仕方など、状況に合わせて具体的なアドバイスが得られるはずです。
相続は人生の一大イベントですが、突然やってくることが多いものです。
そんなときに慌てて判断をしなくても済むよう、日頃から遺留分の仕組みを押さえておくことが大切ではないでしょうか。
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