「えっ、“もしもの時”の手続きってどうするの？」と聞かれたら、ドキッとしちゃいますよね。
でも大人の女性としては、いざというときの流れをザックリでも知っておきたいところ。
今回は、40代会社員で独身、賃貸マンション暮らしの女性が亡くなった場合に必要な手続きを、時系列でご紹介します。
もちろん他人事じゃない！ この記事を読んでおけば、いざというときに「何から手を付ければいいの？」と慌てずに済むかもしれません。
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【死亡直後～1週間以内】
- 死亡診断書の取得
- 病院または医師から「死亡診断書（死体検案書）」を受け取る。
- 病院または医師から「死亡診断書（死体検案書）」を受け取る。
- 死亡届の提出（7日以内）
- 市区町村役所へ、死亡診断書とあわせて提出。
- 受理後に火葬許可証などを受け取る。
- 市区町村役所へ、死亡診断書とあわせて提出。
- 葬儀社の手配・火葬の予約
- 葬儀社を選び、希望する葬儀プランを相談・見積りする。
- 火葬許可証を持参し、火葬場の予約を行う。
- 葬儀社を選び、希望する葬儀プランを相談・見積りする。
【葬儀・火葬後〜2週間程度】
- 埋葬・納骨の検討
- お墓や納骨堂があるか確認。
なければ永代供養などの選択肢を調べる。
- お墓や納骨堂があるか確認。
- 賃貸マンションの管理会社・大家さんへの連絡
- 「亡くなったこと」「退去予定日」を伝える。
- 遺品整理・退去日などの手続きを相談。
- 「亡くなったこと」「退去予定日」を伝える。
- 会社への連絡・必要書類の手続き
- 勤務先に報告し、死亡退職に伴う手続きを依頼。
- 最終給与、交通費の精算、弔慰金・退職金の有無を確認。
- 健康保険証の返却、厚生年金の手続き依頼。
- 勤務先に報告し、死亡退職に伴う手続きを依頼。
【1か月以内を目安に進めること】
- 公的手続きの確認
- 年金（国民年金・厚生年金）や健康保険の死亡手続きを完了させる。
- 故人が加入していた生命保険・共済の保険金請求（受取人が行う）。
- 住民税や所得税、年末調整・確定申告の要・不要を確認。
- 年金（国民年金・厚生年金）や健康保険の死亡手続きを完了させる。
- 銀行口座の凍結解除・クレジットカードの解約
- 銀行口座は死亡の連絡をすると凍結されるので、相続人が必要書類を準備のうえ、解約・相続手続きを進める。
- クレジットカード会社に連絡して解約・残高の精算。
ポイントの扱いも確認。
- 銀行口座は死亡の連絡をすると凍結されるので、相続人が必要書類を準備のうえ、解約・相続手続きを進める。
- 各種サービスの解約・名義変更
- 電気・ガス・水道などライフラインの解約・名義変更。
- スマホ・ネット回線の解約、アプリ課金・サブスク（Netflix、Amazonなど）の停止。
- 郵便物の転送手続き（必要に応じて相続人宛に転送設定）。
- 電気・ガス・水道などライフラインの解約・名義変更。
【3か月以内～10か月以内に必要なこと】
- 遺品整理・部屋の明け渡し
- 賃貸契約の退去日までに遺品整理を済ませる。
- 管理会社に鍵を返却し、敷金などの精算を行う。
- 賃貸契約の退去日までに遺品整理を済ませる。
- 遺産分割協議・相続税の申告
- 相続人が集まり、財産や負債の確認をして「遺産分割協議書」を作成。
- 相続税が発生する場合、死亡日から10か月以内に申告・納税。
- 借金などの負の遺産がある場合、相続放棄や限定承認も検討する。
- 相続人が集まり、財産や負債の確認をして「遺産分割協議書」を作成。
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【押さえておきたいポイント】
上記Todoリストを使って、手続きを時系列に整理しながら進めていけば、思わぬトラブルを避けやすくなります。
必要に応じて専門家（行政書士、弁護士、税理士）にも相談しつつ、ひとつずつ着実に進めましょう。
1. 最初にやること：死亡診断書の取得と死亡届の提出
死亡診断書の発行
病院や自宅で亡くなった場合、まず医師による「死亡診断書（または死体検案書）」の発行が必要です。
これは後の手続きにおいて大前提となる、いわば“スタート地点”。
死亡届の提出
死亡診断書を受け取ったら、7日以内に役所に提出します。
提出先は本籍地または死亡地、届出人の住所地のいずれでもOK。
死亡届が受理されると、火葬許可証などの書類が発行されます。
ポイント：書類をもらったら、コピーを取って大事に保管しておきましょう。
何枚か必要になる場面があるので、念のため余分に取得するのも手です。
2. 葬儀・火葬・埋葬の手配
葬儀社の選定・式の準備
病院から紹介されたり、知人の口コミで探したり。
ネットで「直葬」「家族葬」など、自分の希望や予算に合うプランを見つけるのも一般的です。
火葬の手続き
役所から受け取った火葬許可証を、火葬場で提出して火葬を行います。
埋葬先の検討
お墓がある場合はそちらへ納骨。
なければ永代供養のお墓や納骨堂などを検討します。
ポイント：葬儀形態によって費用や必要書類が変わるので、複数見積もりをとって比較すると◎。
3. 賃貸マンションの管理会社・大家さんへの連絡
退去日や鍵の引き渡し
故人が独身で一人暮らしなら、部屋の片づけや退去手続きが発生します。
賃貸契約名義が故人なので、相続人が管理会社や大家さんと相談して退去の段取りを決める必要があります。
荷物の片付け・遺品整理
賃貸は期限内に退去しないと家賃がかさんでしまうので、なるべく早めに遺品整理を進めましょう。
専門業者に頼むのも手。
ポイント：大家さんには「故人が亡くなったこと」「退去予定日」などを早めに伝えておくと、スムーズに進みます。
4. 会社への連絡と手続き
勤め先への報告
勤務先に死亡の事実を伝え、必要な書類の手続きを進めてもらいます。
退職金・弔慰金の確認
会社の規定によっては弔慰金が支給されたり、社内規則で特別な補助が出ることも。
就業規則や総務部・人事部に確認しましょう。
健康保険・厚生年金の手続き
会社で入っていた健康保険証は返却し、厚生年金の手続きも会社側で進めてもらいます。
場合によっては「埋葬料」や「遺族年金」が受けられることがあるので、対象者は要チェック。
ポイント：相続人・遺族がいる場合は、会社からの保険金や残有給の精算など含め、会社がサポートしてくれるケースが多いです。
5. 公的手続き（年金・保険・税金関連）
年金受給や国民健康保険に切り替わっている場合
国民年金の場合、役所で死亡手続きを行います。
亡くなった方が高齢の親を扶養していた場合は、扶養家族の健康保険手続きが必要です。
生命保険や共済保険
生命保険や共済に加入していれば、保険金請求を忘れずに。
受取人になっている方が、保険会社に必要書類を提出します。
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税金（住民税・所得税）関連
年末調整前の時期であれば会社が手続きをしてくれますが、確定申告が必要になるケースもあり、相続人が代理で行う場合があります。
ポイント：生命保険金や遺族年金は、相続財産に含まれないものもあるので、税金上のメリットがあることも。
6. 銀行口座やクレジットカードの停止・解約
銀行口座の凍結
人が亡くなると、銀行は口座を凍結します。
相続人が通帳や印鑑、キャッシュカードを持っていても、勝手には引き出せません。
まずは銀行に連絡を。
クレジットカードの解約
利用残高の清算やポイントの扱いなどを確認し、早めにカード会社へ連絡しましょう。
ポイント：引き落としにしていた公共料金や携帯電話代も止まってしまうので、名義変更や支払い方法の変更が必要です。
7. ライフライン・各種サービスの解約や名義変更
電気・ガス・水道
マンション契約にもよりますが、個別契約なら解約手続きを。
清算用に銀行口座をどうするか、早めに相談を。
スマホ・ネット回線
プロバイダや携帯キャリアの解約も忘れずに。
故人名義のアプリ課金などもあれば一緒に整理を。
郵便物やサブスクなど
AmazonやNetflixなどのサブスク、宅配サービスや習い事なども、手配しないと延々と料金が発生するので注意。
ポイント：郵便局には「転居・転送サービス」があるので、相続人の住所に一時的に転送しておくと書類の受け取りも安心。
8. 遺産分割と相続税の申告
相続の基本
相続人がいる場合、遺産分割協議を開き、誰が何を相続するかを決めます。
書面（遺産分割協議書）にしておくと後々トラブルを防げます。
相続税の申告
相続財産が一定額を超えると、相続税の申告・納税が必要。
申告期限は相続開始（死亡日）から10か月以内なので、早めに税理士などに相談を。
ポイント：負の遺産（借金など）を相続しないためには「相続放棄」などの選択肢も。
家庭裁判所での手続きが必要です。
【まとめ】
40代の独身女性が賃貸マンションで一人暮らしをしていた…という背景でも、亡くなった後の基本的な手続きは大枠で変わりません。
ただし、勤め先との連絡や最終給与の精算、賃貸契約の解除など、個人の状況により追加で必要になることがあるのも事実。
いざというときに手続きをスムーズに進めるためには、日頃から「保険や年金、銀行口座やクレジットカードの情報」「賃貸契約書」「会社の就業規則」などをまとめておくと◎。
わからないときは専門家や役所、会社の総務担当に相談しながら進めましょう。
大切な人が亡くなった後、手続きの煩雑さでさらに悲しくならないよう、元気なうちに“備え”をしておくのが一番の近道です。
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