みなさん、こんにちは。とまとです！
相続のお話というと「まだ先のことだから…」なんて思ってしまいがちですよね。
でも、いざ相続が発生してから慌てるより、元気なうちにあれこれ整えておくと安心感がぐんと増します。
とくに相続税の負担を少しでも軽くしたいなら、“早めの生前贈与”がとっても大切なんです。
今回は、「そもそも相続税ってどんなしくみ？」「どうして生前贈与は早く始めたほうがいいの？」など、できるだけわかりやすくお話していきます。
最後までぜひお付き合いくださいね。
相続税ってなに？をやさしくおさらい
相続税とは、親や祖父母などが亡くなったときに、その方の財産を受け継ぐ人が負担する税金のことです。
現金や銀行預金、不動産などが対象になりますが、実は宝石や骨董品、株式なども含まれます。
「自分には関係ないかも…」と思っていても、最近は地価の上昇などによって、気づかないうちにご自宅や土地の評価が高くなる場合もあります。
さらに2015年に相続税の制度が改正され、課税対象となる方が増えました。
「自分の家は大した財産なんてないよ」と思っていても、蓋を開けてみたら課税ラインを超えていた…なんてケースも増えているんです。
ですから、「うちは相続税はかからない」と自己判断せず、一度きちんと調べてみるのが大切ですね。
対策はいつから？「早め」が合言葉
では、本題の「いつ相続税対策を始めるべきか」についてです。
結論から言うと、できるだけ早く始めることがポイントになります。
具体的には、元気に動ける50代くらいから意識し始めるとちょうどいいかもしれません。
「まだ働いているし、実感がわかない」という方も多いのですが、相続税の仕組みをざっくり言うと、“亡くなった時点で持っている財産の合計額”が課税の対象になります。
つまり、生きている間に財産をうまく移しておくと、相続が始まるときに課税される財産が減るわけです。
もちろん法律にのっとった正しい方法で行わなければいけませんが、そういった意味で「早めに始める生前贈与」が効果的と言われているんですね。
「生前贈与」って何？かんたん解説
「生前贈与」とは、元気なうちに子どもや孫に財産を“プレゼント”するようなイメージです。
プレゼントというと聞こえはいいですが、もちろん法律上は“贈与”という形であげるので、「贈与税」がかかる場合があります。
贈与税の計算はけっこう複雑なのですが、多くの方に身近なのが「年間110万円の基礎控除」でしょう。
ざっくり言うと、一人の受贈者（お金を受け取る側）につき、1年間で110万円までなら税金がかからないという仕組みです。
たとえば、お子さんが二人いるなら、それぞれに110万円ずつ＝合計220万円まで非課税で贈与できる可能性があります。
もちろん、110万円を超えた分には贈与税がかかるので、金額の設定には気をつけましょう。
生前贈与のメリット：相続税を減らせる
生前贈与を行うと、先ほどもお話したとおり、亡くなる時点での財産が少なくなります。
その結果、相続税の課税対象となる財産が減り、相続税そのものの金額が下がる可能性があります。
これは、家族みんなにとって大きなメリットと言えますよね。
また、現金だけでなく、不動産を生前に贈与するというケースもあります。
不動産の場合、贈与時点での評価額が相続時より安いときは、より効果的と言われることがあります。
ただし不動産の贈与は登録免許税や不動産取得税などのコストもかかるので、事前にしっかり調べるか、専門家に相談するのがおすすめです。
早めが得！その理由
生前贈与は“一年間で110万円まで”という非課税枠を有効活用するのが基本です。
もし、80歳を超えてから慌てて贈与を始めるより、60代や70代前半からコツコツ続けるほうが、より多くの財産を非課税で贈与できる可能性が高いんです。
たとえば「毎年110万円ずつ、子ども2人に贈与する」と考えた場合、1年で220万円を移せます。
これを10年続ければ2,200万円、20年なら4,400万円。
年齢にもよりますが、こうして長期的に見ればかなりの金額を非課税で移転できる計算になりますよね。
この“コツコツ”が最大のポイントなのです。
「贈与」はコミュニケーションのきっかけにもなる
もうひとつのメリットとして、“生前贈与が家族間のコミュニケーションを深めるきっかけになる”という側面も見逃せません。
お金や財産の話は、家族と言えどもなかなか話題にしにくいものです。
ですが、相続が起きたあとに初めて「どう分けよう」「誰が管理するの？」となると、どうしても揉め事が起きやすいんです。
生前贈与を検討する過程で、「あなたは将来こんな夢があるの？」「この家はどうしたいの？」など、家族で話し合うきっかけができます。
お子さんやお孫さんが使いみちを考える中で、「じゃあ結婚資金にさせてもらうね」「大学の学費に充てようかな」など具体的な将来像が見えやすくなるかもしれません。
お金を「隠す」より「見せる」ことで、家族の絆が深まるケースもあるんですね。
こんな落とし穴に要注意
一方で、生前贈与には気をつけたいポイントもあります。
まずは“贈与したつもりが、実際には贈与として認められなかった”ケースです。
たとえば、通帳や印鑑を贈与する側がずっと管理していて、受け取った側が自由に使える状況になっていない場合などは、「それは本当の贈与ではないのでは？」と疑われることがあります。
贈与をきちんと成立させるには、贈与契約書をつくったり、贈与税の申告をしたりするなど、正しく手続きを行うことが大切です。
また、贈与税の申告を忘れてしまったり、意図せず贈与税が発生するほどのお金を渡していたりすると、後から高額な税金やペナルティを請求されることもあります。
「税金を減らしたかったのに、結果的に余計な出費になった…」では元も子もありません。
生前贈与を始めるなら、一度税理士や専門家に相談してみると安心ですよ。
やりすぎに注意！「生前贈与加算」という制度
「生前贈与っていいことずくめじゃないの？」と思うかもしれませんが、相続の仕組みには「生前贈与加算」という制度があります。
これは、被相続人が亡くなる前の3年以内に行った贈与については、相続財産に足し戻して相続税の計算をするというものです。
つまり、亡くなる直前にドーンと贈与しても結局相続の財産に含まれてしまう、というわけですね。
だからこそ、やっぱり早めに少しずつ贈与をしておくことが大切なんです。
「あと数年しか生きられないかもしれない」と考えてドーンと贈与すると、この生前贈与加算の対象となってしまう場合がありますし、急いで大きな財産を動かすことで、家族のあいだで混乱が生じる可能性もあります。
計画的に、余裕をもって贈与していくことが重要ですね。
「住宅資金の贈与」などの特例もチェック！
生前贈与には、住宅資金の贈与に関する特例や教育資金贈与の非課税特例など、状況によっては大きく税金が軽減される制度もあります。
たとえばお子さんやお孫さんがマイホームを買うときに、一定の条件を満たすと数百万円〜数千万円単位の贈与が非課税になるケースもあるんです。
ただし、これらの特例は適用条件や申請手続きがかなり細かく決められているので、「使いこなすのはちょっと難しそう…」と思う方もいるでしょう。
そんなときこそ、専門家や金融機関に相談してみると、わかりやすくガイドしてもらえます。
自治体や税務署の無料相談会などを活用するのも一つの手ですね。
専門家に相談して不安を減らそう
相続税対策というと、「費用がかかりそう」「相談に行くのがなんだか気が重い」と感じるかもしれません。
ですが、相続の手続きや税金は年々複雑になっていて、ネットの情報だけで判断すると間違いに気づきにくいのが現実です。
あとで「こんなはずじゃなかった！」というトラブルを防ぐためにも、専門家への相談はとっても心強い味方になってくれます。
税理士事務所や司法書士事務所、弁護士事務所など、相続問題に強いところはたくさんあります。
無料相談を設けているところも多いので、「とりあえず概要だけでも聞いてみたい」という方は、気軽に扉を叩いてみるといいですよ。
どんな形で贈与や相続を進めていくのがベストなのか、一緒に考えてもらえます。
トラブル回避には「遺言書」の作成もおすすめ
生前贈与だけでなく、遺言書を用意しておくのも、家族をトラブルから守る大切な方法です。
遺言書というと「死後のことを決めるなんて縁起でもない」と言われることもありますが、逆に用意しておけば「生きているうちに気持ちをきちんと伝えておく」ことができるんです。
実際、遺言書があるだけで、相続手続きがスムーズに進むケースは多いですよ。
とはいえ、公正証書遺言にするか自筆証書遺言にするか、書き方や保管方法など、こちらもルールはさまざまです。
せっかく書いたのに法的に認められない内容だった…なんてことにならないよう、遺言書の作成も専門家と相談しながら進めるのが安心でしょう。
まとめ：早めに一歩踏み出すのが“節税”と“安心”への近道
ここまで「相続税対策はいつから始めるといいか」「なぜ早めの生前贈与が効果的なのか」というテーマでお話ししました。
最後にポイントをおさらいしてみましょう。
相続税対策というと、大がかりで大変そうなイメージがあるかもしれません。
でも実際は、少しの知識と早めの行動があれば、グッとハードルは下がります。
家族みんなの将来を考えながら「今から何ができるかな？」と模索してみるのは、意外と前向きで楽しい作業かもしれません。
「まだ早い」「うちはそんなに資産がないから」と思わず、今日のブログを読んで「そろそろ動いてみようかな？」という気持ちを抱いていただけたなら、こんなにうれしいことはありません。
家族とゆっくり話し合いながら、必要に応じて専門家の力も上手に借りつつ、無理のない相続税対策を始めてみてくださいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
もし周りに相続や生前贈与の話題で悩んでいる方がいたら、ぜひこの記事を教えてあげてください。
少しでも皆さんの安心につながれば幸いです。
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